MPCTについて
リスク管理
巨菱精密化学株式会社のリスク管理は、親会社である三菱ガス化学株式会社の関連規定に基づいて定められています。その目的は、当社の事業活動に関するリスクを確かに把握・管理し、リスクによる損失を最小限に抑えることです。
巨菱ではリスク管理委員会を設置しており、委員長は取締役会長が務められています。委員は各部門の部長が担当し、事務局には管理部が担います。
01
事業特性に関するリスク
巨菱は先端半導体として、世界で最も注目され、変動が激しく競争の厳しい産業の一つです。もし研究開発能力の不足で、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発できない場合、市場シェアの低下や顧客の流出を招く可能性があります。そのため、巨菱は研究開発センターを設置し、優秀な研究開発人材を擁するとともに、最先端の研究開発関連の実験機器を配備して、激しい変動のある半導体業界に対応しています。
02
製品の品質に関するリスク
どのような業種であっても、品質は最も基本的な要求事項です。品質不良、包装異常、サンプリング分析データの誤りなどは、顧客に直接的な影響や損失をもたらす可能性があります。そのため、巨菱の品質方針は、安定した製品品質を維持し、安定した供給管理を強化することで、「クレームゼロ」、「災害ゼロ」、「事故ゼロ」の目標を達成することを掲げています。
03
自然災害、事故等に関するリスク
台湾はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界に位置しており、昔から地震や台風などの自然災害が多い地域です。また、重大な労働災害などが発生し、巨菱が操業停止となり顧客への出荷が不可能となった場合、顧客に影響を及ぼす可能性もあります。そのため、巨菱は毎年2回、自然災害や人為的な事故などをテーマとしたシナリオ訓練を含む緊急対応訓練を実施し、社員の緊急対応能力を向上させています。
04
情報セキュリティーに関するリスク
ビッグデータの発展とAI時代の到来に伴い、サイバーセキュリティは国の安全保障レベルにまで引き上げられています。特にここ数年、巨菱が属する半導体産業は地政学的な争点となっており、適切なサイバーセキュリティ対策が講じられていない場合、機密情報の漏洩やITインフラの使用不能といった事態が発生し、重大な損失を招く恐れがあります。そのため、巨菱はエンドポイント保護技術(XDR)やサーバーのリモートバックアップ機能を導入するとともに、毎年1回、サイバーセキュリティに関する緊急対応訓練を実施し、社員の緊急対応能力を向上させています。
05
コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスは内部統制の三大目標の一つであり、企業運営の最低限の基準でもあります。コンプライアンス違反が発生した場合、監督機関からの罰金などのペナルティを受ける可能性があるだけでなく、社内において従業員に悪影響を及ぼし、社外においても企業の信用や評判が損なわれる恐れがあります。そのため、巨菱はコンプライアンスを設置し、関連する監督業務の運営を行っています。
06
人権に関するリスク
近年、ESGやCSRへの関心が高まっており、特に先進国では関連規範への要求が非常に厳しくなっています。企業がこれらの規範を不注意に違反した場合、法的責任を負うだけでなく、国際的な制裁や信用失墜といったリスクに直面する可能性があります。そのため、巨菱は「企業行動方針」、「行動規範」「RBA責任ある企業同盟行動規範」を定め、全社員にこれらを遵守するよう求めています。
07
気候変動に関するリスク
近年、気候変動による気候リスクが世界各地に顕著な影響を与えています。たとえば、ハリケーンや台風の強度の増加、干ばつと洪水の同時発生の深刻化、海面上昇の加速などが挙げられます。温室効果ガスの削減を行わなければ、今世紀末には地球が人間の居住に適さない環境になる可能性があります。そんな状況を防ぐため、巨菱は温室効果ガス排出量の算定とエネルギー管理を担当する事務局を設置し、利害関係者の期待に応えるために、省エネ・脱炭素化の取り組みに全力で取り組んでいます。
08
事業投資、その他各種投資に係るリスク
半導体産業は高い資本支出を伴う産業であり、設備投資の効果が期待を下回る場合、大きな損失を招く可能性があります。それを防ぐため、巨菱は投資実施前に社内で慎重な評価を行い、取締役会での最終審査・承認を経てから実施を決定します。これにより、投資効果の最大化を目指しています。
09
為替変動に関するリスク
近年、地政学的な対立が頻発しており、それに伴い主要通貨の為替レートも変動しています。それに対応し、巨菱は先物為替取引などの手法を活用して対処しています。
10
資金調達に関するリスク
不良債権リスクの軽減に努めてため、巨菱は顧客の支払い能力を評価して、定期的に信用調査を実施します。また、主に連携する取引銀行においては、慎重に作成した長期投資計画やキャッシュフロー予測を提供し、円滑な資金調達を実現します。